モームリの評判・口コミはどうか【2026年4月・逮捕報道後の最新状況】

先に結論を書く。2026年4月時点のモームリは、「事件前に積み上がった良い評判」と「運営会社で進行中の刑事手続き」が同じサービス名の下に並立しているという、かなり特殊な状態にある。

累計4万件以上の実績とGoogle口コミ★4.8（2026年4月時点、600件超の蓄積）という数字自体は消えない。ただ、そのほとんどは事件が表面化する前に積み上がった評価だという前提を、読み手側で持っておく必要がある。

まず事実関係を、日付順に並べる。ここは憶測を入れず、報道ベースで淡々と書く。

結論から言うと、2026年4月時点では新規受付を再開しているが、事件前と同じ体制ではない。確認できている主な変更点は3つある。

1つ目は代表交代。前代表・谷本慎二氏は逮捕後に経営を離れ、元広報の浜田優花氏が新代表に就任した。広報出身の方が経営トップに入る形になっている。

2つ目は顧問弁護士契約の解除。家宅捜索で問題視された「非弁提携」の疑いを受け、従来の顧問弁護士との契約は解除された。従来公式サイトで前面に出されていた「弁護士監修」という文言も、現在の表記と照らし合わせて受け止める必要がある。

3つ目は労組提携の継続。合同労働組合「私のユニオン」との提携は引き続き維持されており、労組型退職代行としての枠組みは残している。

営業時間は事件前より縮小され、電話（0120-72-5502）やLINEでの受付時間が短くなっているタイミングもある。

ここで、料金や実績といった基本データを整理しておく。2026年4月時点で公表されている数字ベース。

料金の安さと、2022年3月の開業から約4年で累計4万件という実績の伸びは、退職代行業界のなかでも突出していた数字。この急激な伸び自体が、今回の非弁提携の疑いを招いた背景にある、という指摘も出ている。

補足として市場全体のデータを押さえておく。マイナビ転職の2024年10月調査では、直近1年に転職した人のうち16.6%が退職代行を利用（20代では18.6%）。東京商工リサーチの2025年6月調査では、大企業の15.7%が退職代行経由の退職を受け入れた経験を持つ。退職代行は2020年代後半に「一部の特殊な選択」から「一般的な選択肢の一つ」へと移行しており、モームリの4万件はこの市場拡大を象徴する規模だった。出典: マイナビ / 東京商工リサーチ

事件前から積み上がっていた良い評判には、一定の傾向がある。ここも「〜という声が見られる」という形で、編集部が確認したトーンを整理する。

① 料金の安さ。正社員でも22,000円、アルバイトなら12,000円という価格設定は、業界内でも最安水準。「お金に余裕がないなかで、この料金なら踏み切れた」という声が見られる。

② 即日対応のスピード。LINE相談から当日中に会社連絡まで進んだという報告が多い。「もう明日出社したくない」という切迫した状況の相談でも、その日のうちに動いたケースが確認できる。

③ LINE完結。電話で話すのがつらい方向けに、相談から依頼完了までLINE上で済ませられた、という声。メンタルが落ちている状態で、文字だけで進められるのは大きい。

④ 労組提携による交渉余地。合同労組「私のユニオン」と提携する労組型のため、民間の一般企業単独では踏み込めない「有給消化の伝達」「退職日調整の申し入れ」などに一定の範囲で対応できたという声があった。

⑤ Google口コミ★4.8（2026年4月時点、600件超の蓄積）。数字としては高評価だが、この蓄積のほとんどは、2025年10月の家宅捜索より前に書かれたもので、事件後の運用を評価したものではない点は注意が必要。

ちなみに、私自身がJobsで救われたのも、この「労組型の即日対応」という枠組みのおかげだった。そこは否定しない。詳しくは退職代行Jobs利用体験談（27,000円・日曜22時LINE→月曜10時退職成立）に書いている。

悪い評判の中身は、実は事件が表面化するずっと前から指摘されていたものが多い。代表的な3テーマを挙げる。

① 会社から本人・家族に直接連絡が来てしまった。退職代行を入れたはずなのに、会社から本人の携帯や実家に電話が来てしまった、という声。厳密には、退職代行業者が「連絡しないでください」と伝えても、会社側がそれに従う法的義務まではない場面がある。事前に業者からどこまで説明があったか、ここで期待値がずれると不満につながりやすい。

② 担当者によって対応の差を感じた。「初回の相談はスムーズだったが、その後の進捗連絡が止まった」「担当者によって対応の温度感が違った」と書いている利用者がいる。4万件を超えるペースで依頼が増えていく中で、品質担保が追いつかなかった時期があったと見られる。

③ 交渉範囲が期待と違った。労組型は弁護士と同等の代理交渉ができるわけではない。有給消化や未払い残業代について「交渉の申し入れ」まではできても、会社が拒んだ先の法的な紛争解決までは踏み込めない。「思っていたより交渉範囲が狭かった」という感想が、口コミの中に混じっている。

ここは慎重に書く。「モームリは怪しい」という言葉がネット上で広がった背景には、2つ別々のレイヤーがある。これを混ぜて語ると判断を誤る。

レイヤー1: 事件前から言われていた「労組型の交渉範囲」論点。退職代行は大きく3形態に分かれる。民間企業運営型（会社への連絡代行のみ）、労組連携型（団体交渉権に基づき一定の交渉が可能）、弁護士型（代理人として法的交渉・紛争対応まで可能）。労組型は、民間型より踏み込めるが、弁護士型より踏み込めない。この「中間領域」をどう運用するかに、業者ごとの幅がある。事件前から、モームリを含む複数の労組型サービスについて「運用が広すぎるのではないか」という議論は一部の実務家から出ていた。

レイヤー2: 2025〜2026年の逮捕報道で顕在化した個社の実態。今回アルバトロスに対して向けられているのは、「労組型であること」そのものではなく、「報酬目的で弁護士に有償であっせんしていた疑い」（非弁提携）。ここがポイント。つまり、枠組みとしての労組型が即違法とされているわけではない。問題視されているのは、モームリ個社の具体的な運営実態。

私自身、労組型のJobsを利用して無事退職できた人間なので、この切り分けは読者にも共有しておきたかった。詳細は退職代行Jobs利用体験談で、労組型が実際にどう機能したかを書いている。

3つの軸で整理する。

① 違法確定ではないが捜査継続中。前代表夫妻の逮捕はあくまで「疑い」の段階。起訴・公判・判決までにはまだ時間がかかる。司法判断が出るまで、黒とも白とも言い切れない。

② 新体制の実績蓄積はこれから。新代表・浜田優花氏の体制になってからの運用実績は、2026年4月時点ではまだ短い。顧問弁護士契約解除後の案件処理フローが、以前と同じ品質を保てるかは未知数。

③ 過去の4万件実績は否定しない。2022〜2025年に積み上がった実績そのものは、事実として残る。助かった利用者がいたことも間違いない。

これらを踏まえた編集部としての立場は、「2026年4月時点では、新規利用を積極的に推奨していない」。否定しているわけではない。ただ、情報が固まるまでは、他の選択肢と並べて冷静に比較してから判断したほうがいい、という温度感。

退職代行を比較して選びたい方は、退職代行サービス比較一覧に他社のデータもまとめている。運営形態・料金・対応時間で絞り込める。

代わりに検討しやすい選択肢を2つ挙げる。スタンスごとに合う・合わないが分かれる。

① 退職代行Jobs（ジョブズ）— 労組連携型・筆者利用経験あり。私が2021年12月に実際に使ったサービス。料金27,000円、24時間365日受付、合同労組と連携した労組連携型。日曜22時すぎにLINE相談して、翌月曜朝10時すぎには退職が成立した。労組型の枠組みのなかで、きちんと機能する会社もある、という実例として書いておく。
向いている人: 「料金は抑えたいが、民間型より一段踏み込める対応がほしい」「即日対応してほしい」方。

② 弁護士法人みやび — 弁護士直接対応型。弁護士が直接代理人として対応する弁護士型。料金は55,000円前後と労組型より高いが、未払い賃金・残業代請求・損害賠償請求など法的交渉・紛争対応まで一貫して対応可能。公務員・自衛官にも対応できる数少ない代行先。
向いている人: 「会社と揉めそう」「未払い残業代を本気で請求したい」「公務員・自衛官」の方。

✓ 筆者が実際に利用したサービス

退職代行Jobs（ジョブズ）

¥27,000 / 顧問弁護士×労働組合連携 / 24時間即日対応

公式サイトへ

私自身のJobs利用体験の詳細は退職代行Jobs利用体験談（日曜22時LINE→月曜10時退職）にまとめている。労組型が実際どう動くかをイメージする材料として読んでいただけると思う。

ここは煽らずに書く。すでに依頼して支払いも済ませている方、まず落ち着いていただきたい。現時点で「依頼した全員が必ず被害を受ける」という状況ではない。新体制のもと進行中の案件対応も続いている。

そのうえで、やっておいたほうがいいことが3つある。

① 担当者と連絡が取れるうちに進行状況を確認。LINEで担当者に「現在の進捗」「会社への連絡予定日」「退職日と有給消化の扱い」を確認し、文面で残しておく。後で揉めたときに効く。

② LINEトーク履歴・振込明細・契約書面はすべて保存。スクショでも構わないので、やり取りの全履歴をバックアップする。振込明細は銀行アプリからPDFで落としておくと確実。

③ 万一連絡が途絶えた場合の相談先。消費生活センター（消費者ホットライン188）と、法テラス（0570-078374）。どちらも無料で一次相談ができる窓口。連絡が完全に途絶えて進行が止まった場合は、退職手続き自体は別サービスや自身での連絡に切り替える選択肢もある。

パワハラが退職理由で、交渉面まで気になる方は、パワハラで退職代行を使う判断基準も参考にしてください。